インテンシブ教育プログラムとして学生メンター運営によるワークショップを開催します。

ワークショッパーとして今回登壇いただくのは「ファストドクター株式会社」代表取締役・菊池　亮氏。

コロナ禍という社会的なピンチをチャンスに変え、かつソーシャルな価値と両立させる企業、「ファストドクター株式会社」はテクノロジーで新たな医療インフラを作る会社です。

菊池氏の活躍している分野は「医療」となりますが、これまで存在しない市場・価値を見出し、社会課題を解決しながらも社会貢献していく姿は社会科学部が目指す「ソーシャルイノベーター」に通じるものがあります。

「社会的なピンチをチャンスに変えて、新しいビジネスを作りだす」、そのスキルやマインドセットを探り、各チームでモデル化してきます。

今回のワークショップで目指すことは、「自分自身の考えや感じたことを形にする」こと。

聞いて終わりではなく、聞いた内容や考えたことを形（モデル）に起こすグループワークを通じて自分自身が腑に落ちる知識を作ることが目標です。

「起業」は自身のビジネスを形にすること。

本ワークショップを通じて起業に必要なスキル・マインドについて考えましょう！

◆開催要領◆
日時：2023年7月14日（金）　13:00～16:45
場所：早稲田キャンパス14号館4階　ラーニングコモンズ
対象：社会科学部　学部生

申込は下記サイトからお願いします。
https://forms.gle/dUTJXqzFGavGoFpr6

【ファストドクター株式会社様について】

テクノロジーで新たな医療インフラを創る「ファストドクター」

ファストドクターは、患者のあらゆる段階 – 予防、急性期、慢性期、そしてポストケア – において包括的なサービスを24時間にわたって提供する日本初の医療プラットフォームを運営するヘルステック企業です。「生活者の不安と医療者の負担をなくす」をミッションに掲げ、現在は17の医療機関と提携し、2,000名の医師、400名の看護師が参画する医療プラットフォームとなりました。私たちはオンデマンドでスピーディな医療を提供するパイオニアとして、業界の課題に直面し、イノベーションを推進します。私たちのプラットフォームでは、オンライン診療に加え、必要に応じて訪問診療も提供し、場所や時間に制約のない医療アクセスを実現しています。

現在、このプラットフォームは自治体、医療機関、企業、そして生活者といった多様なステークホルダーに利用され、日本全国の地域医療ニーズに対する効果的なソリューションを提供し、日本の医療インフラになることを目指しています。

ファストドクター株式会社様の事業を紹介します。

• 救急往診事業
  • 自力で病院へいくことのできない高齢者や自身の症状の緊急度がわからない人は軽症であっても救急車を呼んでしまうことが原因となり、日本の救急車利用件数は年々増加しています。そのため、ファストドクターでは患者の通院困難性と症状の緊急性を考慮して、医師がトリアージを行い、6時間以内の受診が必要だと判断した患者の家に医師が診察に伺います。このサービスは日本の総人口の43％をカバーしており、患者は診察の申し込みから保険証の提出、支払いまでスマホ1つで完結し、簡単な操作で体調不良時でもストレスなくご利用いただけます。医師は救急診療所と同等レベルの医療機器を持参し、レントゲン・傷の縫合・点滴・各種感染症迅速検査などの様々な処置に対応可能です。80種類以上の薬も、症状に応じてその場でお渡しします。

• 在宅医療支援事業
  • 在宅医療を導入する上で最も大変なこととして「24時間の往診体制」の確保が負担であると答えた医師は75％にのぼります。ファストドクターではそうした課題の解決として、医療機関の安定的な24時間体制を支援することを目的に、夜間・休日といった負荷の大きい時間帯を対象にオンコール・救急往診や看取りなどを代行する 「ファストドクターfor Medical」を展開しています。診療情報は独自開発のシステム「クリニックポータル」で主治医と共有され、申し送りから診療報告までオンライン上でワンストップで行うことができ、患者との信頼関係を保ちながら代診を依頼することが可能です。

• 自治体支援事業
  • 超少子高齢化の進行・医師や病院の偏在・災害医療など、地域医療課題への対応が急がれる今日、地域だけの解決には限界があります。私たちはそうした社会情勢に応じてこれまでに40自治体と連携し、医療提供体制の支援・強化に努めてきました。ファストドクターは医療体制を柔軟に再編し、新興感染症による自宅療養者の診療委託、移動困難者を対象とするワクチンの訪問接種、救急と連携した救急車の適正利用など、地域に応じた様々なソリューションを提供しています。

• 企業提携事業
  • 柔軟性の高いオンライン診療サービスを活用して、さまざまな新規事業を展開しています。例えば、都心部の医師が地方部の患者をオンラインで診察し、診察補助や検査等の処置を現地の看護師が行うDoctor to Patient with nurseモデルや、こころの不調に関する相談窓口の充実を目的としたメンタルオンライン診療クリニックなどが挙げられます。大手企業との提携により新たな価値を創出するための一躍を担っています。